安全品質環境QUALITY
安全衛生活動Working condition
安全衛生基本方針
「安全」と「心身の健康」を最優先し、全従業員の協力のもと労働安全衛生関係法令及び安全衛生規程等を遵守するとともに、COHSMSを積極的に展開し安全意識、安全水準の向上に努める。
安全衛生スローガン
（令和6年度）
「リスク発見すぐ注意！」その声掛けが思いやり、みんなで創ろう安全職場
建設業労働安全衛生
マネジメントシステム
（COHSMS：コスモス）
その目的は、建設事業者と社員のみなさんが協力し、店社と作業所が一体となって、「計画(P)-実施(D)-評価(C)-改善(A)」のサイクルを回し、作業所における労働災害の潜在的な危険有害要因をなくし、健康の増進と快適職場づくりを実現し、建設企業の安全衛生水準の向上をめざすことにあり、当社もCOHSMSの認定を受け、経営層と現場が一体となって安全衛生活動を推進しています。
安全への取り組み事例
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安全大会
安全大会は、従業員の外に協力業者を招き目標とスローガンの周知や安全対策に関する講和などを通じて、自社だけでなく現場全体の安全意識の向上と啓発を目的としています。当社では、春（6月）の開催に加えて、工事繁忙期となる追い込み期（10月）にも安全大会を開催しています。
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パトロール
安全パトロールは、労働災害・事故等の未然防止を目的とする安全活動の－環であり、定期的な現場の安全衛生巡視で､安全で快適な職場づくりを進める上で不可欠なものです｡ 当社では、現場の危険性又は有害性を早期に発見するため、月1回の社長パトロールや担当部署によるパトロールのほか、協力業者パトロールや女性パトロールなども実施しています。
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安全衛生教育
安全衛生教育とは、労働災害防止の観点から、労働者が安全で衛生的な業務を行うための教育であり、経験や業務内容、立場によって各種の教育が義務付けてられています。当社では、毎年新入社員や協力業者を対象に安全衛生教育を行っています。
品質管理活動Quality control
品質方針
顧客のニーズ及び期待の的確な把握と顧客満足の向上、並びにパフォーマンスの向上を目指し、内部、外部の課題を踏まえ品質マネジメントシステムの要求事項及び法令・規制要求事項の満足と、そのシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善することにより、顧客の信頼と満足を得る確かな製品とサービスを一貫して提供する。
品質重要方針（令和6年度）
組織及び個の成長を図り、魅力ある企業として安定した経営を継続するため、建設DX・北海道ゼロカーボンへの取組みを推進するとともに、技術及び知識を継承し、若手の育成・労働環境の改善・技術力の向上・生産性の向上並びに無事故無災害を実現して社会及び顧客の信頼と満足を得る。
品質マネジメントシステム
（ISO9001）
ISO9001は、品質の向上を図り、お客様の満足度を高めるたに定められたマネジメントシステム（品質マネジメントシステム、QMS：Quality Management System）の国際規格であり、当社もISO9001の認証登録し、本支店と作業所が一体となって品質管理活動を推進しています。
環境保全活動Environmental preservation
環境方針
- こぶし建設株式会社は、当社の事業活動に関して水害、地震など影響を受ける物、又はCo2の排出、騒音など影響を与える可能性のある環境影響を的確にとらえ、地域社会及び地球環境の持続的発展のため、環境保全活動を推進します。
- 気候、既存の汚染、天然資源の利用、生物多様性の減少などに関連した環境状態の中で、環境目標を達成するため、内部監査、改善活動、マネジメントレビュー等を通じて、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善することで環境パフォーマンスの継続的な改善を目指します。
- 環境に適用される法的要求事項及び会社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 地域に根ざす企業として、地域社会とのコミュニケーションを大切にし、地域の環境活動のお手伝いをします。
- この環境方針を達成するため、全社員一人一人が環境に対する理解と意識を高め、環境保全に役立つ行動を実践します。
環境マネジメントシステム
（ISO14001）
ISO14001は、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減に取り組み、地域社会に貢献するためのマネジメントシステム（環境マネジメントシステム、EMS：Environmental Management System）を構築するための国際規格です。当社もISO14001の認証登録し、環境保全活動を推進しています。
ゼロカーボン・チャレンジャー
2020年3月に北海道知事が表明した、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現に資する取組を宣誓し、実践する事業者のことです。
温室効果ガス排出量の削減に向けた率先取組や温室効果ガス排出量の算定・報告のほか、電気自動車の導入や再エネ由来電力の調達などの14の項目から取組を選択し、実践を宣誓しています。