建設DXDIGITAL TRANSFORMATION
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
特に建設業界においては、少子高齢化による深刻な人手不足を解消するため、業界全体に対する変革（建設DX）が求められています。
当社は、ICT・CIM・AR・AI・遠隔臨場技術などを活用して、建設DXを推進しています。
2024.03.25 北海道開発局ICT・BIM/CIMアドバイザーに登録
目次
ICT 情報通信技術
CIM 共通情報モデル
AR 拡張現実
AI 人工知能（NETIS登録システム）
遠隔臨場 映像・音声双方向通信技術
ICT情報通信技術Information and
Communication Technology
国土交通省は、生産性が高く、より魅力的な建設現場を生み出すため、様々な分野の産学官が連携して3次元データの活用を進めています。ICTを建設現場で活用することで、生産性の向上や品質の向上のほか、安全性の向上も図られます。
当社では、UAV（ドローン）・TLS（地上レーザースキャナ）による測量から点群生成及び処理、３次元設計データの作成、ICT建機による施工を自社で行っています。現在は、UAV・TLS測量から３次元設計データの作成までを全現場で実施し、通信環境に応じてICT建機による施工を積極的に行っています。
CIM共通情報モデルConstruction Information Modeling,
Management
国土交通省は、地先を含む関係者との合意形成の迅速化やフロントローディングによるCIMの効果に期待し、ICT活用と適切に組み合わせることで建設現場の生産性を大きく向上させるものと考えています。
当社では、ICTの活用と同時にCIMによる現場モデルを自社で作成しています。現在は、CIMを利用した施工会議を全現場で実施し、日常の打合せのほか安全訓練、及び設計変更等の検討や協議に効果を発揮しています。
AR拡張現実Augmented Reality
コンピューターの画面上に現実の風景や建物を再現し、仮想や別の情報を重ねて視覚的に現実を拡張するもので、実際には見えない映像をコンピューターに表示させる技術です。建設現場へのAR導入は、映像を重ねて視覚的に構造物や仮設物などを表現し、準備段階の地元説明や安全計画及び施工ミス防止などに利用することができます。
当社では、自社で作成したCIMモデルを用いてARを活用しています。工事関係者及び地先関係者などへの目的物の視覚化と共有化などのメリットを生かし、生産性の向上を目指しています。
AI人工知能Artificial intelligence
AI姿勢検知システム[AI‘ｓ](NETIS:KT-230227-A)
建設現場における人工知能（AI）は、映像解析によって建設物の状態を分析したり、建設物の設計をシミュレーションしたりする形で活用されている技術です。特に安全分野での活用にAI技術を取り入れることで、安全性及び作業効率の向上、人手不足解消が期待されます。
当社では、AIを活用した「AI姿勢検知システム AI‘ｓ」を（株）ネクステラス（札幌）と共同開発しました。建設機械と作業員との接触事故は、現在でも絶えることはありません。建設機械運転手の死角に居る作業員の合図により、運転手への注意喚起を行う当システムは現場の安全性を向上させることができます。当システムは、2023年12月7日新技術情報提供システム（NETIS:KT-230227-A）に登録されました。
2024年3月15日 建設ITワールドに掲載されました。
2024年10月 当システムは令和６年度北海道新技術・新製品開発賞【ものづくり部門 奨励賞】を受賞しました。
2024年11月 当システムが北海道ビジネスEXPOに出展され、(株)ネクステラスの木下社長がビジネスセミナーで受賞講演を行いました。
遠隔臨場
映像・音声双方向通信技術Remote presence
遠隔臨場とは、国土交通省の定義で「動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラ等）により撮影した映像と音声についてWeb会議システム等を利用して『段階確認』、『材料確認』と『立会』を行うものである。」とされています。発注者側の監督職員等が、現場にいなくても遠い場所から臨場を行うことが可能となります。遠隔臨場システムを取り入れることで、受注者の手待ち時間の削減や発注者の現場臨場の削減による業務効率化を図るとともに、新型コロナウィルス感染拡大防止技術としても効果を発揮しています。
当社では、原則的にすべての現場で遠隔臨場を行います。現在は、発注者との遠隔臨場のみならず、通信環境に応じて社内の品質検査を積極的に行っています。
